災害時、避難所以外での要配慮者支援：在宅・親戚宅等への自治体・NPOの関わり方
はじめに
近年の災害では、必ずしも全ての被災者が指定避難所へ避難するわけではなく、自宅での避難（在宅避難）や、親戚・知人宅、事業者の運営する施設等への分散避難といった多様な避難形態が見られます。特に、高齢者、障がいのある方、持病のある方などの要配慮者は、避難所での生活が困難であったり、自宅での生活を継続せざるを得ない状況になったりすることがあります。
指定避難所に集まった人々への支援体制は整備が進みつつありますが、避難所以外の場所にいる要配慮者への支援は、情報把握の難しさや支援の手が届きにくいといった課題があり、自治体や地域のNPOにとって新たな検討課題となっています。
本稿では、災害発生時に避難所以外の場所にいる要配慮者への支援について、自治体とNPOがどのように連携し、どのような関わり方ができるのかを考察します。
避難所以外で支援が必要となる要配慮者の状況
災害時、指定避難所以外の場所で支援が必要となる要配慮者には、主に以下のようなケースが想定されます。
- 在宅避難: 家屋の損壊が軽微であったり、避難所での集団生活に不安があったりする方が、自宅での生活を継続するケースです。ライフラインの停止や物資不足、情報不足、孤立といったリスクがあります。
- 親戚・知人宅等への避難: 被災した自宅から、比較的安全な地域の親戚や知人宅に身を寄せるケースです。一時的な安心は得られますが、避難先の地域の情報が得にくかったり、長期化した場合に避難先にも負担がかかったりする可能性があります。
- 福祉施設等での避難: 高齢者施設や障がい者施設などに滞在している方が、災害時もそのまま施設内で避難生活を送るケースです。施設の機能維持や、物資・人員の確保が課題となります。
これらの場所にいる要配慮者は、指定避難所のように一覧化された場所におらず、個別の状況やニーズの把握が困難である点が、支援を難しくしています。
自治体とNPOに求められる役割
避難所以外にいる要配慮者への支援においては、自治体とNPOがそれぞれの特性を活かし、連携することが不可欠です。
自治体の役割
自治体は、災害対策本部等を中心に、地域全体の被災状況や避難状況の把握、必要な情報・物資の確保・配布計画の策定、広域連携や公的支援制度との接続を担います。
- 情報収集・把握: 安否確認や避難状況に関する情報を、様々なチャネル（住民からの連絡、地域からの情報、通信状況等）から収集・集約する仕組みづくり。
- 情報提供: 正確かつタイムリーな災害情報、支援情報、生活関連情報を、多様な手段（広報車、防災無線、ウェブサイト、SNS、地域の協力者等）を用いて届ける。特に、在宅避難者への情報伝達手段の確保。
- 物資・サービス提供: 食料、水、生活必需品等の物資や、医療、福祉サービスなどを、避難所以外で必要としている人へ届けるための計画・実施。
- 関係機関との連携: 警察、消防、自衛隊、医療機関、福祉施設、地域のNPO、町内会等との情報共有・連携体制の構築。
NPOの役割
地域のNPOは、平時からの地域活動を通じて住民との信頼関係を築いている場合が多く、災害時にはそのネットワークを活かした機動的な支援が期待されます。
- 地域内の情報収集・把握: 地域を巡回したり、住民からの情報を受け付けたりすることで、きめ細やかな被災状況や要配慮者の状況を把握する。
- 個別のニーズ把握と支援: 要配慮者の自宅や避難先を訪問し、安否確認や具体的な困りごと（物資不足、体調不良、精神的な不安等）を聞き取り、必要な支援につなげる。
- 物資・情報の一次的提供: 自治体からの物資配布が追いつかない場合などに、NPOが持つネットワークや資源を活用し、必要な物資や情報を届ける。
- 専門的な相談対応: 障がい者支援や高齢者支援など、それぞれの専門性に基づいた相談対応や心理的なサポートを行う。
- 行政との情報共有・連携: 現場で把握した要配慮者の状況やニーズを行政に伝え、行政の支援計画や物資配分の参考とする。
効果的な連携に向けたポイント
避難所以外での要配慮者支援を効果的に行うためには、平時からの準備と災害時の円滑な連携が鍵となります。
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平時からの情報共有と信頼関係構築:
- 要配慮者名簿情報の共有範囲や方法について、対象者の同意を得つつ、自治体とNPO等の間で事前に合意形成を図る。
- 地域の福祉関係者、民生委員・児童委員、自主防災組織、NPOなど、多様な主体が参加する多機関連携の会議や訓練を定期的に実施し、顔の見える関係を築く。
- NPOの持つ専門性や活動範囲を自治体が把握し、災害時にどのような役割を担えるか事前に検討しておく。
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災害時の情報収集・伝達ルートの確立:
- NPOが現場で収集した情報を自治体に迅速かつ正確に伝えるための仕組み（報告様式、連絡手段、集約体制）を事前に定めておく。FAX、電話、メール、SNS、または専用の情報共有システムなどが考えられます。
- 自治体からNPOへの支援要請や情報提供の方法も明確にしておく。
- デジタルツールの活用を検討する際は、操作方法の研修や、通信環境が不安定な場合の代替手段も考慮する必要があります。
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具体的な支援の連携:
- 在宅避難者への物資配布や見守りについて、自治体が物資を準備し、NPOが配送や安否確認を担うなど、役割分担と連携の手順を具体的に定めておく。
- 避難所への移動が困難な場合の代替手段（車両の手配等）について、自治体とNPO、運送事業者等が連携できる体制を検討する。
- 福祉避難所以外の、小規模・分散型の避難スペースや、在宅避難者向けのサテライト拠点の設置について、NPO等の施設やネットワークを活用できないか検討する。
まとめ
災害時における在宅避難や分散避難は今後も増加する可能性があり、避難所以外にいる要配慮者への支援は喫緊の課題です。指定避難所中心の支援体制に加え、地域に根ざしたNPO等の力を借りながら、きめ細やかな情報把握、安否確認、物資・情報提供、相談支援を届ける仕組みを構築していくことが重要です。
そのためには、自治体とNPOが平時から互いの役割を理解し、情報共有の方法や具体的な連携体制について準備を進めることが不可欠です。災害発生後には、互いに連携しながら柔軟に対応し、誰一人として取り残さない支援を目指していくことが求められます。